パブリック・コメント結果

平成20年1月1日（火曜日）から1月25日（金曜日）までの間、「和光市文化振興基本方針（素案）」に対するパブリック・コメントを実施したところ、意見が提出されました。
概要は以下のとおりです。

なお、これらの意見による素案の修正はありません。

（意見の提出者数　2名）
（意見の提出件数　3件）

市の考え方の区分
◎：意見を反映し、修正した
△：案を修正しなかった
□：その他（感想、この案件以外への意見など）

1　基本方針の理念や構成に関するもの（0件）

2　施策・事業の内容に関するもの（3件）
(1)　文化財の保全について
市内の急速な開発等で旧家が所有する文化財が散逸消失してしまうと危惧するため、教育委員会の下部組織として「市民の委員会」を組織するべきである。
市の歴史文化を学ぶ講座等の開催が重要である。
路頭、崖線を文化財に指定すること、個人所有となっている湧水を文化財に指定し、維持管理の一端を市が担い、今後の保全を可能にする必要がある。
文化財に指定されていない物について、市が保全のために経費を補助する。
和光市文化財保護条例の欠落部分を修正する。

市の考え方
基本施策の3として、地域文化資源の保存・継承・顕彰・普及等の推進について述べており、「1　文化財、伝統文化の調査・保存・継承」では、文化財を地域文化資源の一つとして、積極的な保全をうたっています。
本方針においては、文化全般についての基本的な方向を明らかにし、共通認識の拠り所となる考えを示すものとなっています。
そのため、委員会の組織や講座の開催等、具体的な内容については、文化財に関わる個別の計画等に盛り込むべきことと考えます。

区分　△

(2)　基本施策「1　市民による自主的で創造的な文化活動を積極的に支援します」の1の(3)において、市民や地域の文化団体等が使いやすい文化施設の環境整備とうたっているが、先ごろ発表された「使用料見直しに関する基本方針(案)」では、利用料金の見直しが芸術団体の負担増を招くため、芸術活動の育成、促進とは逆行しているのではないか。

市の考え方
施設を利用する人の立場からすると、使用料は無料や低廉な金額となることが望ましいと考えます。
しかし、施設の維持管理費や施設を利用する人としない人との負担の公平性などを考慮すると、施設の利用者は使用料を負担すべきと考えます。
なお、施設の設置目的、利用団体等の性質などをもとに、必要に応じて使用料の減免規定を定め、各施設の利用促進と利用団体等の支援などを行っています。
方針では、これらを総合的に考慮しながら、定期的な検証を行い、利用時間や施設予約等と併せて、その時勢に合った見直しが必要であると考えます。

区分　△

(3)　和光市民文化センターの役割は大きく、芸術活動の活況ぶりは他市に例を見ません。
和光市民文化センターは指定管理者(財団法人和光市文化振興公社)　が管理運営を行っているが、市として指定管理者とどのように関わっているのか市民には見えにくいのではないか。

市の考え方
第2章に市と財団法人和光市文化振興公社それぞれの役割を掲載しています。
また、和光市民文化センターの役割についても文化施設等の役割の中で触れていますが、これは指定管理者が行うべき重点的事業について掲載しているものです。
和光市民文化センターの運営について、市は、指定管理者(財団法人和光市文化振興公社)と連絡調整会議や担当者会議を定期的に開催し、情報の共有や改善点等を検討しています。
また、指定管理者に対しては年度終了後、業務評価を実施することで適切な運営がなされているか検証しています。

区分　△

3　その他（0件）