意見の概要

市の考え

区分

1

　国際化推進計画で重要な点は、アメリカ的なグローバルスタンダードの考え方を和光市にも取り入れていくことである。

和光市国際化推進計画では、「1国際感覚豊かな市民の育成」、「2外国人にも暮らしやすいまちづくり」、「3姉妹都市関係・多面的な国際交流の充実」、「4行政の国際化推進の充実」の4つを、国際化推進のための重要な柱と捉え、計画を策定しています。これらを基に、市の国際化の現状・課題・推進のための施策の内容等を記しています。また、計画の趣旨や施策策定の基本姿勢、国際化の課題と推進の方向として、特定の国や言語に偏るのではなく、グローバルな視野に立つことや、自ら外国を理解する過程で自国の文化や歴史、ものの見方や考え方を正しく認識し、それを外国に向けて発信していくことの必要性についても言及しています。
　このように、和光市の実情に合わせた国際化を推進して参りたいと考えます。

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意見の概要

市の考え

区分

1

　姉妹都市・ロングビュー市への中学生の大規模派遣事業を例年に実施したから和光市の国際化にどうプラスに影響するというのか?
　応募した中学生から合格派遣者を選んで、実施する市の姿勢こそ間接的差別である。公平な視点に立っての国際化を望むのであれば、この派遣事業は廃止すべきである。

中学生海外派遣事業は、ロングビュー市を訪問した中学生が、ホームステイ体験や教育・文化施設等の見学を通して、豊かな国際感覚や日本人としての自覚と責任感を身につけ、将来和光市の発展に寄与できるような人材になることを期待し、実施しています。また、派遣生にとって実際にホームステイ等を通してアメリカでの生活を直接体験することは、異文化を学ぶだけでなく、日本の文化を再認識する良い機会となると考えます。
　このように、自ら外国を理解する過程で自国の文化や歴史、ものの見方や考え方を正しく認識し、それを外国に向けて発信していくことを実践するよい機会であり、実施意義のある事業であると考えます。
　また、残念ながら、応募者全員を派遣することはできませんが、応募者から提出された作文と面接により、厳正な審査(=公平な視点)の上、派遣者を決定しています。

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2

　『外国人にも暮らしやすいまちづくり』について、『市民と協力なくして『グローバル社会に対応した社会の創出』はあり得ない。訪れる外国人に喜ばれるサービスを提供するために、市民自身が利益ある事業展開を予測し、それを行政が具体化する共同事業が国際化推進であると考える。

【市民の事業例】
(1)　外国人専用ゲストハウス(安宿)
(2)　インターナショナルレストラン
(3)　インターネットカフェ
(4)　洋書図書館、本屋
(5)　ライブハウスやナイトクラブ
(6)　無料の語学教室
(7)        ホームステイ
【行政の事業例】
(8)       観光、イベント開催
(9)        公共施設や交通機関の料金割引設定、多言語化
(10)        ツーリストインフォメーション
(11)        職業研修、体験学習の実施
(12)        カルチャーセンターの無料開放
(13)        仕事の斡旋、開業の援助
(14)        留学生の積極受け入れ

　市としても、市民の皆様のご協力なしでの国際化推進は難しいと考えています。しかしながら、現段階では、“市民自身が利益ある事業展開を予測”したものを市が具体化することは非常に難しいと考えます。
　もちろん、行政で補うことのできない部分については、団体や市民の方々のご協力を得て、実現していく必要があると認識しています。その中で、特に和光市国際ネットワークの拡大や活動の充実が、市の国際化推進に大きく貢献することを期待します。
　ご意見で例示していただきましたものの中で、市が実施している事業、団体や市民の方々のご協力得を得て実施している事業の例をご紹介します。

・図書館での外国語資料の充実
・日本語教室(団体主催、市主催)
・ワンナイトステイ(埼玉県・市)
・市紹介バスツアー
・市民まつりでの国際化PR
・公共施設、交通機関など各種表示の英語併記、絵文字表記の推進
・多言語、絵文字、わかりやすい日本語による情報提供

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3

 『国際理解教育の推進』について、市の推進する『国際理解教育』では、世界に恥じない常識ある若者を育てる意味においても、早急な取り組みを期待する。異文化理解のための教育を実現するための提案として、外国人旅行者を対象に参加者を集い、集まった人達に学校の授業参観をしてもらう。『異文化理解の時間』が多くなれば、語学勉強以外にも互いの持つ偏見や価値観、歴史認識も変わるだろうし、世界から見る日本がどんな国かを知ることで、愛国心に目覚めるかもしれない。

 　本計画において、「1国際感覚豊かな市民の育成」が大きな柱の一つとなっています。その中にある、国際理解教育の推進では、学校教育における国際理解教育の充実を掲げて様々な角度からの取り組みがこの計画に基づき実施されると考えています。
　ご例示いただきましたとおり、総合学習として、“異文化理解の時間”を取り入れている学校もあります。しかし、学校での安全面も考慮しますと、身近な“地域の外国人”を講師にお迎えすることが第一歩であると考えます。外国人旅行者等を対象に授業参観というご意見は、各学校の今後の取り組み方法の一つとして今後の参考にさせていただきます。
　また本計画では、社会教育においても国際理解教育を位置付けていますので、市民に対する効果的な取り組みについても参考とさせていただきます。

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意見の概要

市の考え

区分

1

グローバルスタンダードの考え方をするためには、「個の自立」が必要であり、個の自立のためには、主張、己の人権は己自身で守っていく姿勢が求められる。我国にも裁判員制度が数年後に導入されるだけに、訴訟社会アメリカと言うシステムを研究し、分析することなく、国際化と言うこと自体ナンセンスである。
　主張と言うことになれば、我国の文化や歴史を世界へアピールしていくことは必要である。それには、普段から人前に立ってのスピーチとディベートの訓練も学校教育に求められる。

アイデンティティー教育や異文化理解のための教育が、グローバルな視野に立つことや、自ら外国を理解する過程で自国の文化や歴史、ものの見方や考え方を正しく認識し、それを外国に向けて発信していくために有効であると認識しています。国際化の推進は、お互いの文化や習慣を知ろうとすること、理解しようとすることで、差別や偏見をなくしていくための一つの方法であると考えます。
　今回の計画見直しにおいて、裁判員制度や訴訟の問題を分析することは、市が行う国際化推進施策に直接の関連性が薄いと考えられますので、それらの制度に対する市の考え方は控えさせていただきます。
　また、スピーチやディベートの訓練など学校教育で行う具体的な手法まで踏み込んだ内容は「和光市国際化推進計画」に記述するべきものではないと考えます。

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