東日本大震災に伴う和光市のこれまでの取組等を踏まえ対応指針としてまとめました

　先に発生した東日本大震災は未曾有の被害をもたらし、直接的な被災地ではない和光市においても災害に対する多くの課題が明らかになりました。また、東日本大震災に伴う原子力発電所の事故の影響による放射性物質の飛散や今夏の電力供給不足の問題が懸念されています。

　これらの問題に対する市のこれまでの取組や今回の震災から得た教訓を踏まえ、震災対応に関する市の基本的な考え方をまとめた「東日本大震災に伴う和光市の対応指針」を策定しました。また、この指針を具体化するために行動計画を作成し、震災への対応に取り組みます。

　市民の皆様をはじめ、市内の事業者や関係団体の皆様には、ご不便をおかけする場合もありますが、ご理解とご協力をお願いいたします。

東日本大震災に伴う和光市の対応指針の詳しい内容については、こちらをご覧ください。

「東日本大震災に伴う和光市の対応指針」の概要

被災地支援の実施

　被災市町村に対する人的支援や義援金、救援物資の提供、被災地支援チャリティイベントを実施します。

放射線に関する情報の収集と提供

　大気中の放射線量のモニタリング、水道水や土壌等の放射性物質の測定を行います。

　また、埼玉県と連携して農作物の放射線物質に関する情報を提供します。

積極的な節電対策

　市の施設（一部施設を除く。）において前年比マイナス20％以上の節電対策に取り組みます。

　同時に、市民や事業者の皆様にも積極的に節電に取り組んでいただくため、節電情報の発信や啓発活動を実施します。

災害への備え

　防災計画、職員の災害対応マニュアル等の見直しや防災行政無線の整備を行います。

　また、情報伝達手段の充実や災害時応援体制の拡充を図ります。