和光市では、平成23年6月14日策定の「東日本大震災に伴う和光市の対応指針」に基づき、具体的な行動を記した行動計画を作成し、関係機関と連携を図りながらこの計画の実行に努めてきたところですが、震災発生から8か月が経過し、被災地の状況や原発事故に伴う周辺の状況が変化したことに伴い、従来の計画に放射性物質の除染や冬の節電対策等を加えた「東日本大震災に伴う和光市の行動計画（追加分）」を作成しました。
　この計画は、今後も状況や環境の変化に合わせて適切に見直していきます。

　○　「東日本大震災に伴う和光市の対応指針」は、こちらをご覧ください。

　○　「東日本大震災に伴う行動計画（追加分）」は、こちらをご覧ください。

　※　なお、追加前の「東日本大震災に伴う行動計画」は、こちらをご覧ください。

東日本大震災に伴う行動計画実施結果報告（平成23年7月から11月まで）

　市では、平成23年6月14日策定の「東日本大震災に伴う和光市の対応指針」に基づき、具体的な行動を記した行動計画を作成し、関係機関と連携を図りながらこの計画の実行に努めてまいりました。
　行動計画に基づき実施した今夏以降（平成23年7月から11月まで）の主な取組みの内容と結果について報告します。

1　被災地支援
　(1) 　被災市町村に対する人的支援について
　　ア　岩手県大船渡市への職員派遣
　　　　岩手県大船渡市からの要請に基づき、6月2日から7月15日まで延べ20人の職員派遣を行い、被災者生活再建支援金に係る事務を支援しました。

      （お問い合せ先）　担当名：職員課　

　　　　　　　       　　　 電話番号：048-424-9098

　⑵　義援金・救援物資について
　　ア　義援金
　　　　○大船渡市への義援金　6月2日から7月11日まで職員派遣を行っている岩手県大船渡市に対する義援金の募集を行い、集まった35万円を7月14日に救援物資（下記参照）と一緒にお届けしました。
　　　　○防災協定都市への義援金　7月14日から9月30日まで防災協定を締結している友好都市・栃木県那那須烏山市と新潟県十日町市に、皆さんから募金いただいた137万円に市からの義援金200万を加え、一市当たり168万5千円を10月24日に十日町市へ、11月3日に那須烏山市へお届けしました。
　　イ　救援物資
　　　　職員派遣を行っている岩手県大船渡市からの要請に基づき、7月4日から11日まで調味料や生活用品等の募集を行い、集まった約1,700点の生活物資を7月14日にお届けしました。

      （お問い合せ先）　担当名：総務課 管財担当
                            電話番号：048-424-9094
　　ウ　友好都市への支援
　　　　防災協定を締結している友好都市への支援として、観光産業に大きな打撃を受けた新潟県十日町市に対して、期間限定での保養所の借り上げや10月15・16日に行った少年サッカースポーツ大会等を通じて、支援を行いました。また、那須烏山市とも11月3日に, 少年サッカー大会を開催し、選手やその保護者との交流・親睦を深めました。

      （お問い合せ先）　担当名：市民活動推進課 コミュニティ・消費生活担当
                            電話番号：048-424-9113

　⑶　被災地支援チャリティイベントの開催について

◎　平成23年度和光市民文化センターチャリティイベント一覧（H23.7.25以降）

     （お問い合せ先）　担当名：人権文化課 人権担当
                           電話番号：048-424-9088

2　放射線に関する情報の収集と提供

　⑴　大気中の放射線量
　　ア　測定場所
　　　　測定場所は、地域バランスを考慮して、市内の公共施設を選定しました。おおむね1か月おきに地表付近と地表から50cm又は1mのポイントを測定し、市ホームページ上で公開しました。
　　イ　被爆限度に関する暫定基準値の設定
　　　　大気中の放射線の被爆限度に関する具体的な暫定基準値を0．19マイクロシーベルト／時間と定め、この基準値を超えた場合は、屋外の保育や授業時間の制限など、子どもたちへの安全対策の措置を定めました。なお、現在まで暫定基準値を超えたことはありません。

     （お問い合せ先）　担当名：環境課 環境推進担当
                          電話番号：048-424-9118

　⑵　水道水等の放射性物質
　　　市内2か所の浄水場（南浄水場、酒井浄水場）の浄水を週1回測定しました。また、鉄道北側地域と南側地域から各1校を選定し、プールの水の放射性物質を定期的に測定し、測定結果を市ホームページで公表しました。その結果は、いずれも安全と考えられる値でした。

     （お問い合せ先）　 担当名：施設課 給水担当
                           電話番号：048-463-2153

　⑶　土壌の放射性物質
　　　市内の小中学校の中から、鉄道北側地域と南側地域から各1校を選定し、校庭の土壌の放射性物質を測定し、測定結果を市ホームページで公表しました。

　⑷　農産物の放射性物質
　　　埼玉県が行う農産物の放射性物質の調査に関して、実施機関であるさいたま農林振興センターとの連絡体制を整え、調査する農産物の種類・日付・測定結果について、市民に迅速な情報提供をしました。

　(5)　その他
　　ア　市民への情報提供
　　　　市民への安心・安全の観点から、放射線に関連したQ＆Aを市ホームページに掲載(又は専門機関へリンク)しました。
　　イ　研究機関との連携
　　　　市内の放射線量については、(独)理化学研究所から随時情報提供を受けて、市民へ公表するとともに、(独)理化学研究所設置のモニタリングポストの累積放射線について併せて公表します。
　　ウ　状況変化への対応
　　　　市内の放射線量に関し、明らかに変化が起こった場合は、計測地点を増やすなどの対応を図り、併せて市民への周知を行うこととしましたが、現在まで放射線量に明らかな変化は見られません。

     （お問い合せ先）　担当名：環境課 環境推進担当
                          電話番号：048-424-9118

3　節電対策

　　夏期節電の結果
　　東日本大震災の影響により、夏期の電力不足に対応するため、電力需要の抑制目標を政府が示したマイナス15％を5ポイント上回る「20％以上の節電※」とし、積極的に取組を進めてきたところですが、市民の皆様のご理解とご協力により、計画期間を通じて目標を達成することができました。
　※　20％以上の節電
　　　　市庁舎及び市内公共施設（一部施設を除く）では、電力使用量を前年同時期と比べて20％以上削減することを目標としました。
　　　　業務の性質等により、この計画に掲げる目標を定めることが適当でない施設については、この計画に準じて独自の目標と取組事項を定めて実行しました。

◎ 　期間中の削減率

     （お問い合せ先）　担当名：政策課 政策法務担当
                           電話番号：048-424-9085

4　災害への備え

　⑴　防災行政無線の整備
　　平成22年度末で14か所ある音声不達地域を解消するため、新倉2丁目地内に2基の防災無線を設置する準備を進めました。
　　現在、地権者との話し合いが終わり、年度内には設置できる見込みです。

　⑵　備蓄品の備蓄計画の見直し
　　　今回の震災で多くの市民が帰宅困難者になったことにより、保育園等で保護者が夜遅くまで子どもを引き取ることができなかったという事態が発生したことを踏まえ、保育園及び学校に災害時用食料を備蓄することにしました。
　　　また、現在、一般用備蓄食料と非常用ライト（ランタン）と併せて購入するための準備も進めています。
　⑶  防災訓練の実施
　　ア　市庁舎における訓練
　　　　庁舎内での火災発生を想定した従来の消防訓練に、震度6弱の地震発生の想定も加えた、火災・震災複合型の避難訓練を11月2日に行いました。
 　 イ　自治会との合同訓練
　　　　自主防災組織が行う防災訓練に市、消防、消防団が積極的に参加するとともに、地域の防災訓練を支援することを目的に11月27日に白子小学校において地域防災訓練を実施しました。この訓練は、今回の震災で地域コミュニティの必要性が再認識されたことから、和光市自治連合会と連携し、一時避難訓練等実践に即した内容で行いました。

     （お問い合せ先）　担当名：くらし安全課 市民あんしん担当
                           電話番号：048-424-9096