補助・扶助事業の「見直しの方向性」を公表します

補助・扶助事業見直しについて

　和光市では、補助金等のあり方について、事業創設の原点に立ち返った検証・検討を行うため、事業に求められる公益性、公平性等についての統一的な基準として「補助・扶助事業の見直しに関する方針」を定め、予算の支出を伴う全ての補助・扶助事業（125事業）について、包括的な見直しを実施しました。
　この見直しは、各事業の公益性、公平性及び適時性を精査し、不要・不急の事業の見直しや必要性の高い施策への重点化を図ることで、社会情勢等の変化に即応した良質な市民サービスを提供することを目的としています。

　見直しの方向性について

　各事業の見直しの方向性は、市が補助金等を支出することについて公益性、公平性等が認められるかどうか、また、事業の実施が現在の市の政策目的に適っているかどうかを評価した結果に基づいて示しています。
　なお、団体等を対象とする事業の見直しの方向性については、団体等のあり方や活動状況について評価したものではなく、市が団体等に対して補助金等を支出することについて、その方向性を示したものです。
 
　補助・扶助事業「見直しの方向性」一覧表はこちら(128KB; PDFファイル)

　各事業の見直しの方向性は次のように分類されています
　一覧表の備考欄には、現時点で見直しの内容を示せるものについてはその内容を記載しており、今後は、事業ごとに具体的な見直しの内容を検討していきます。

【見直しの方向性分類】

　1　継続（現在の事業を継続して実施するもの：82事業）
　　(1)「継続」とは、事業の目的やその効果を検証した結果、現時点においては現行の制度を継続することが妥当と認められるものを示しています。
　　(2)「継続」とした事業のうち、今後の課題が明確な事業については、備考欄に将来的な見直しの方向性を記載しています。
　2　廃止（一定期間内に事業を廃止するもの：11事業）
　　「廃止」については、事業の性質や実施状況等を考慮して、廃止の方法を次のように分類しています。
　　(1)　平成23年度に廃止するもの
　　(2)　経過期間を設け、その期間が満了した時点で廃止するもの
　3　縮減等（補助内容や対象者の範囲等を見直して実施するもの：20事業）
　　「縮減等」には、上記の他に事業執行の効率化に関する事項を含んでいます。
　4　その他（上記以外の見直しを実施するもの：9事業）
　　「その他」には、事業の実施手法を変更するもの（団体の運営費に対する補助を事業に対する補助に転換するもの等）を含んでいます。
　（◎全125事業のうち、既に事業が終了しているもの等が3事業あります。）

今後の取組について

　今回の見直しは、実施計画との整合を図って見直しの方向性を定めています。
　見直しの取組は、原則として平成23年度中に方向性に沿った事業の具体的な見直しの内容を検討し、平成24年度以後に実施します。ただし、以前から事業の見直しを検討し、平成23年度から実施する予定のものについては、平成23年度から実施します。

見直しの方向性と予算の関係について

　予算については、事業の具体的な見直しに合わせて、一部の事業を除き平成24年度以後に反映させるものとします。
  なお、見直しの方向性を「継続」もしくは「縮減等」としている事業であっても、現下の厳しい財政状況により、予算が減額、削除されるなど、この方向性とは必ずしも一致しないことがあることをご了承ください。