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ホームページ>部署から探す>政策課>市の運営>『補助・扶助事業の見直しに関する方針』について

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『補助・扶助事業の見直しに関する方針』について

2011年06月15日 14時29分

 補助・扶助事業の見直しに関する方針を策定しました

 市が行う補助・扶助事業(以下「補助金等」といいます。)は、市が行う施策を効果的に推進するうえで重要な役割を果たしています。
  限られた財源の中で、効果的かつ効率的に補助金等を支出するために、その目的やあり方を明確にする必要があることから、市の補助金等を目的や性質ごとに整理し、全体的に見直すための基準として「補助・扶助事業の見直しに関する方針」を定めました。
 (6月7日から7月7日までの1か月間実施した、「補助・扶助事業の見直しに関する方針(案)」についての意見募集の際に寄せられた意見についてはこちらをご覧ください。)

  この見直しは、行政と市民の適切な役割を改めて考え、不要・不急の事業を見直し、必要性の高い施策への重点化をはかることで健全財政を堅持することや、補助金等の公益性や適時性を精査し、社会情勢等の変化に即応した良質な市民サービスを提供することを目的としておりますので、市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

【方針】
・  『補助・扶助事業の見直しに関する方針』(330KB; PDFファイル)

【見直し対象事業一覧】
・ 補助・扶助事業一覧(1) (市単独で負担する補助金・国、県とともに事業費の一部を負担する補助金)(137KB; PDFファイル)
・ 補助・扶助事業一覧(2) (義務的性質を持つ補助金)(93KB; PDFファイル)

 ~今後のスケジュールについて~
 8月中旬から、庁内の作業チームメンバーを中心に個々の補助金等について検証を実施し、今後のあり方について決定していきます。
 最終的な決定は、11月を予定しています。

 

意見募集で寄せられた意見と市の方向性

 意見1

 市民活動支援事業補助金制度の運用を、中間支援機能を果たす市民協働推進センターと共に行ってはどうですか?

市の方向性1

 方針は、市における補助金等の全体的な考え方を示すものですので、特定の補助金の運用方法に関する意見については対象外となります。


 意見2

 公募市民が作業チームに加わることや、検証会議に市民も参加する等、作業過程に市民の参画が必要ではないでしょうか?

市の方向性2

 補助金事業の見直しは、中立性・公平性を確保しなければなりません。
  市民参加を実施するためには、参画する市民が市との利害関係を有していないことや、中立的な立場にあることが条件となりますが、これらを確認することは困難であることから、作業過程における市民の参画は想定していません。


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お問い合わせ

担当名:政策課 政策法務担当

住所:広沢1-5 市役所3階

電話番号:048-424-9085  FAX:048-464-1234

メールアドレス: