行政改革推進計画について

　市では、昭和60年の和光市行政改革大綱（第1次大綱）の制定以来、社会状況や市民ニーズ等を勘案しながら、第2次大綱（平成8年度～12年度）、第3次大綱（平成14年度～22年度）及び行政改革集中改革プラン（平成18年度～平成22年度）を定め、継続した行政改革の推進を図ってきました。

　平成22年度をもって第3次大綱及び行政改革集中改革プランの計画期間が終了し、平成23年度より施行された第4次総合振興計画における行政運営の方向性に基づいた行政改革を進めるため、平成23年度から5年間の行政改革の基本方針と具体的な取組について定める「行政改革推進計画」を策定しました。

　本計画は、これまでの行政改革の基本方針や取組事項を一部継承するとともに、職員が市民の視点に立ってまちづくりに対して大胆に発想し行動する組織風土を醸成し、経営的視点に基づいた創意工夫と自発的な職務遂行を基礎とした「創造・自律的行政改革」を推進することを目標としています。

和光市行政改革推進計画

和光市行政改革推進計画別冊　一課一提案による取組事項

和光市行政改革推進計画（素案）に対するパブリック・コメント

　パブリック・コメントによる意見の募集は終了しました。

　詳しくは、こちらをご覧ください。

和光市行政改革推進市民委員会

　和光市行政改革推進計画の策定に当たり、市の職員で構成する組織のほかに、公募による市民と行政運営や経営等に関する知識経験者で構成する「和光市行政改革推進市民委員会」を設置します。計画に掲げる取組事項や全庁的に取り組む課題の決定、計画策定後の取組に対する評価等は市民委員会の意見を得ながら行います。

和光市行政改革推進市民委員会について、詳しくはこちらをご覧ください。

和光市行政改革推進市民委員会公募委員の募集（現在、募集は行っていません。）