※意見の概要とその意見に対する市の考え方及びプランについては、このホームページのほか、政策課(市役所3階)行政資料コーナー(市役所1階)、図書館、各公民館、各出張所でもご覧になることができます。

「市の考え方の区分」
◎:意見を反映し、案を修正した　△:案を修正しなかった　

□:その他(感想、この案件以外への意見等)

意見の概要

市の考え

区分

1

　「努める」などの表現について「行う」などと変更すべき。

「努める」は、できる限り努力し、推進していくという趣旨であり、それぞれの項目において、推進していくという考え方を示しているものです。
　なお、表現等については、一部修正します。

◎

 2

財政の現状と課題
　現状の説明に終始しており、具体的な課題とその克服方法の記述がない。
　例えば、自主財源比率の部分での自主財源の確保が必要とあるが、具体的方策について記述がない。

ここでは、財政の現状と課題について、本市の過去10年間の財政状況を分析している部分である。課題については、「8財政状況のまとめ」に記載しており、その克服方法は、第4章で示している財政健全化目標に基づき、財政運営を行い、健全な財政を維持していくこととしています。
　また、自主財源の確保についての具体的な方策については、行動計画表等に記載しています。

 △

 3

今後の財政状況と財政健全化目標
　経常収支比率のグラフは、臨時財政対策債等の取扱いによって数値が変化するならば、変更すべき。

グラフについては、臨時財政対策債等を一般財源とした場合としない場合の両方のグラフを併記します。

 ◎

 4

今後の財政状況と財政健全化目標
　経常収支比率は、平成16年度で75%であったのに対し、今後の目標が80%以下となっているのは、おかしい。

 目標値については、平成16年度の臨時財政対策債等を一般財源としない場合の比率は、82.3%となっており、平成19年度以降臨時財政対策債等は、縮小されていくものと予想され、また、今後、扶助費及び物件費等の経常的経費の増加も予想されることから80%以下としたものです。

 △

 5

今後の財政状況と財政健全化目標
　プライマリーバランスは、現在、黒字のものを黒字化が必要となっていることは、おかしい。

プライマリーバランスのグラフについては、臨時財政対策債を控除する市債とする場合としない場合の両方のグラフを併記します。臨時財政対策債を控除する市債とした場合、平成16年度は赤字となります。
　財政健全化目標の市債等残高では、臨時財政対策債も市債として含んだ目標値を設定しており、黒字化が必要としていることについては、市債等残高を減らすという目標を達成するための手法として、黒字化が必要であると掲げたものです。

 △

 6

アダプトシステムの導入
　養子という言葉を使って説明しているが、施設の管理方法を人に例えることの是非について検討してほしい。

　一般的に使われている制度の説明として、「アダプト」という言葉を使用し、市民にわかりやすく説明するための趣旨で使用しています。

 △

 7

民間委託等の推進
　何を委託するのか明確に決める必要があり、その方針に従って委託の推進を進めない限り、行政の恣意に基づき委託が進められる危険性が存在する。なおかつ、その結果を誰がどう評価するのか記述がない。

民間委託等を実施する目的や実施する際の視点を示したものであり、これらの考え方に基づき、今後民間委託等を積極的に進めていくための記述となっています。なお、委託等の推進状況については、その内容等を公表していきます。
　また、委託をしたことによる効果については、検証しなくてはならないと考えています。

 △

 8

職員の定員管理の適正化
　どの業務を残すかによって必要職員数は決まるはずであり、業務量が算定されないと人員数は決まらない。

定員管理は、現行の業務がある中で、新たなる住民ニーズに対応していくため、事務事業の見直しを行いながら、公共サービスのあり方について原点に立ち返って考えることが必要です。そして、現行の職員数、就業状況等を踏まえた上で、財政の健全化及び行政運営の効率化の視点から定員の適正化を図るものです。
　定員管理の目標値につきましては、単に削減するだけのものではなく、このようなことを総合的に勘案し、設定しています。

 △

 9

給与等の適正化
　国、県、他市の状況で決まっており、独自の給与体系は組み上げにくいことはわかるが、市民に対する説明のためにも更なる簡素化を図るべきであり、給与構造改革の何にこれらのことが含まれているのかわからない。

給与は、地方公務員法第24条第3項において基本原則が定められていることから、国・他の地方公共団体の制度を考慮した給与制度を構築する必要があり、ここでは、給与の適正化についての考え方を示しています。
　現在、給与等についての状況については、広報等を活用した周知を図っているところです。

 △

10

特別職等報酬の適正化
　非公開で、公募市民の入っていない審議会で決定するのではなく、市民が見える場で決定していくべきである。

 □

11

推進体制
　市民意見は聞く程度の記述しかないが、庁内だけの議論で行政の自己増殖性の根絶が図れるとは思われない。市民参加の下、推進体制を進めるべきである。

 △

12

行動計画表・広報編集体制の見直し
　市民参加の観点が欠落している。

企画・編集作業の迅速化、効率化を目指したものです。　また、「まちの見聞特派員」として市民参加の観点を取り入れています。

 △

13

行動計画表・商工業振興の充実
　加入率が高くないといわれている商工会との連携だけでよいのか。

 △

14

行動計画表・市民と行政との協働システムの構築
　市民との協働指針策定会議とは何か。

 ◎

15

行動計画表・市政への効率的な市民参加の推進
　市民参加推進会議と庁内推進会議との連携は。

 □

16

行動計画表・教育委員会事務局組織機構の見直し
　内容には努めるとあるが、19年度以降実施となっている理由。

 △

17

行動計画表・幼稚園補助金の見直し
　2つに分ける理由。

実施年度等が異なるため分けたものです。項目の名称を変更し、2つに分けた理由がわかるよう修正します。

 ◎

18

行動計画表
　「検討する」については、「実施する」とした方がよい。
　また、取組内容と実施年度の矢印が示していることが異なる。

 ◎

19

よりよい市民のための予算編成を実現するには、志木市民委員会のモデルを詳細に研究し、それを和光市民に広く問い、積極的にこの制度を導入していくことである。

　情報開示を進め、行政の透明性を高め、市民との協働を推進することは行政改革のためにも必要なことです。集中改革プランにおいても、その推進体制として、市民などの意見を反映させる仕組みを整備することとしております。
　予算編成における市民委員会の導入については、ご意見として伺います。

 □