皆さんは和光市が、普通交付税の交付されない、「不交付団体」だということをご存じでしょうか。地方交付税制度は自治体間の財政力を調整するために、国が地方に代わって集めた税を地方へ配分する制度であり、和光市は国が想定する財政規模を上回る歳入が「計算上ある」ことを根拠に不交付団体となっています。
 
　現政権は地方主権改革を改革の一丁目一番地に位置づけ、地方自治法の改正などを目指していますが、その核心は地方の自立であり、自立には財政的な自立が不可欠です。
 
　現在、総務省の地方財政審議会で会長を務めておられる神野直彦東大名誉教授は「…国民の少なくとも半分以上が、地方交付税に依存しない基礎的自治体で生活できるように、税源移譲を実施すべきである…」と述べておられます。

　地方の自立を語る際には、いかに不交付団体を増やすかという視点が不可欠なのです。しかし、実際に不交付団体になると、普通交付税が交付されないだけでなく、税収減に対する国の補てんが一切ない、国や県の多くの補助金等の補助率で大幅なカットがある、又、普通交付税の穴埋めとして発行する臨時財政対策債の返済は普通交付税で補てんされますが不交付団体は普通交付税が交付されないため自らの税収で返済しなければならない、などの不利な点が多数存在し、自治体の多くは「不交付団体は損だ」と考えています。これでは地方の自立など夢のまた夢です。
 
　和光市の利害だけではなく地方の時代の実現のためにも、現在の制度の問題点を、市長会をはじめとする様々な場で主張していきます。