平成21年8月12日（水曜日）から平成21年8月20日（木曜日）にかけて、全職員に対し綱紀粛正に関する訓示を行いました。内容を掲載いたします。

　このたびはお忙しい中、勤務時間内に時間を作っていただき、綱紀粛正の話をすることにしました。
　これは、非常事態であることに鑑み、文書通知ではなく、すべての職場の職員と直接対面して綱紀粛正についてお話をすべきであると判断したからです。これを機に、皆さん一人ひとりに、あらためて綱紀粛正の徹底をお願いいたします。

　ご存じのように和光市では昨年、今年と行政職員から2人の逮捕者を出し、先般はさらに3月まで臨時職員として和光市に勤務していた教員が逮捕されるという事案がありました。
　私のところにも一連の事件へのお叱りをいただいているところです。

　それでは、なぜ、公務員が事件を起こすとここまで大きく批判されるのかを皆さんと一緒に確認したいと思います。
　これは、ひとえに税金で仕事をしている組織だからです。
　税金は法律にのっとり、徴収されます。民間ですと、顧客は商品やサービスのよしあしでお金を払うかどうかを判断しますが、政府や自治体に関してはそういう選択が不可能です。
　そもそもお金のやり取りはお互いに価値を交換することで成り立っています。つまり、お金を払うということは普通、自由意志と「ありがとう」がセットになって成立するわけです。
　しかし、税金という形式をとると、自由意思ではない分、「ありがとう」といわれるのは至難の業です。一方で、「ありがとう」といっていただける仕事をやり遂げたときの経験が皆さんには必ずあると思います。
　公務員はそれを常に意識しなければなりません。

　さて、労働災害の分野で有名な話ですが、ハインリヒの法則というものがあります。
　重大な事故が1件あると、背後に29件の事故があり、さらに背後に300件のヒヤリ、ハットがある、というものです。
　もちろん偶発性の問題であるハインリヒの法則をそのまま不祥事に結びつけることはできませんが、非常に参考になる話です。
　これ以上不祥事が続かないためには、抜本的な意識改革により問題の芽を摘む必要があります。
　皆さんは市役所に入ったときに宣誓を行ったはずです。是非、これを機に、そのときの初心に戻っていただき、地域でもっとも信頼されるサービス機関として、職務にまい進するとともに、普段の生活のあり方にも気を配っていただければと思います。
　今回の一連の事件においてはいずれも私生活上の問題で逮捕されています。しかし、税金で仕事をする以上、私たちは私生活においても問題のないよう、注意しなければなりません。
　私自身、市民から「さすが市長」といわれるような私生活であろう、と心がけて参ります。
　ともにがんばりましょう。